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産業保健師の求人@大阪

労働安全衛生法では常時50人以上の従業員がいる企業・事業所では‘産業医’を選定しなくてはならない規定がありますが、産業保健師に関する選任規定はありません。保健師・看護師を含めた日本産業衛生学会産業看護部会認定の産業看護師は全国に約1,300名おり、社員1,000人以上の企業規模を持つ事業所においては90%近くが保健師・看護師を配置していますが、社員300人以下の事業所ではほとんど産業保健師を配置採用していないのが現状です。つまり産業保健師を求めるか否かは企業・事業所など雇用側の任意であり、実際、産業保健師の募集人数は限られ不定期採用が大半です。また前任者の産休や長期休暇の代替に臨時・契約という形で急遽採用になることも少なくありません。

しかしながら昨今の社会は、産業構造の変化やグローバル化、長引く経済低迷等により労働環境は厳しく、加えて成果主義や競争社会におけるストレスやプレッシャーなど精神的負担は大きなものがあります。企業にとって従業員は大切な労働力であり、従業員一人一人の健康は一個人の問題にとどまらず、企業の労働損失や社会活動にも連動してきます。厳しい労働環境下、従業員が安全かつ健康に、働き甲斐をもって働くことができ、生産性の高い職場作りをしていけるよう、従業員と事業者の健康支援サポートを担う産業保健師の役割に期待が高まっています。

 大阪は事業所数約43万、従業員数は445万人を超え東京都に次ぐ事業所数・従業員数を誇ります。産業的には卸売り・小売業、サービス業、飲食店・宿泊業、製造業が多く‘商いの町’としての特色が強く出ています。事業所数は東京都に次ぐ多さのため産業保健師のニーズがうかがえますが、従業員数100人規模以上の事業所は全体の約30%、30人未満の比較的企業規模がコンパクトな事業所が約50%半数を占めています。
 中小規模の事業所では、雇用者として従業員に対する健康管理や保健指導が不充分であることが少なくないため、健康診断の受診管掌や保健指導の推奨、正社員だけでなく非常勤やアルバイトの従業員に対しても健康診断が行われているかどうかチェック、健康診断で気になる点が指摘されているのに放置したままにしていないかなどの確認をしていく必要があります。

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