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産業保健師会

日本産業保健師会は産業保健師の職能団体として2008年3月に設立されました。事業者や働く人の健康ニーズに組織的に応えるべく、産業保健師の実践活動の確立と充実、情報交換・研鑽の機会、保健師の専門性の向上、産業保健師の社会的活動基盤の強化などを目的としています。

 日本産業保健師会の活動では「日本保健師連絡協議会」の構成メンバーとして、他領域の保健師団体と連携した活動を通し、産業保健師の活動基盤を強化するための発言や、産業保健師活動のあり方の本質を考察できるような研修会や集会を開催しています。産業保健師は自己研鑽・情報交換の機会や教育・研修制度について系統だった運営が難しく、悩む産業保健師も多くいましたが、日本産業保健師会では産業保健師の実践活動の確立と充実を目指し、教育研修の機会を積極的に設ける計画も活動のひとつとして掲げています。

 産業保健師は特定の企業・事業所に勤務し、産業医とともに従業員の健康を管理し安全健全に働くことのできる環境づくりを担います。産業保健師の仕事には、企業に働く社員の応急医療、特に定期健康診断などの健康管理、健康相談や保健指導、メンタルヘルスケア、職場巡視などを通して作業・職場環境の管理についてアドバイスも行います。企業にとって労働者は大切な労働力であり、労働者が安全かつ健康に、働き甲斐をもって働くことができ、生産性の高い職場作りをしていけるよう、産業保健師が労働者と事業者をサポートすることで、個人の生活を守り企業の労働損失を軽減する役割を担っているのです。

「労働安全衛生法」では常時50人以上の従業員がいる企業・事業所では産業医を選定しなくてはならない規定がありますが、産業保健師に関する選任規定はありません。保健師・看護師を含めた日本産業衛生学会産業看護部会認定の産業看護師は約1,300名おり、社員1,000人以上の企業規模を持つ事業所においては90%近くが保健師・看護師を配置していますが、社員300人以下になるとほとんど産業保健師の配置がないのが現状です。 しかしながら昨今の社会は産業構造の変化やグローバル化、長期にわたる社会経済低迷等により、労働環境は厳しいものがあり、成果主義や競争社会における精神的ストレスやプレッシャーも大きなものがあります。そうした労働環境の中、メンタルヘルス対策や生活習慣病の予防など労働者への健康支援などにおける産業保健師の役割に大きな期待が高まってきています。

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