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産業保健師に関わる法律

保健師は、保健師国家試験に合格し資格取得を必用とする職業です。保健師免許を有している方であれば、企業の事業所に従事する産業保健になる事が出来ます。産業保健師を含む保健師資格に関しては保健師助産師看護師法という法律によって定められています。日本の医療や公衆衛生の資質向上を目的に制定された法律です。

制定された1948年当初の原題は保健婦助産婦看護婦法でしたが、2001年に保健師助産師看護師法と改題されました。現在の保健師という呼称もこの法律からきているものです。保健師の免許や資格について定め、第2条では「保健師とは厚生労働大臣の免許を受けて保健師の名称を用いて保健指導に従事する事を業とする者」とされています。

産業保健師は産業保健分野に従事する保健師です。産業医や衛生管理者、産業保健師等と労働環境衛生推進のためのチームを組み活動します。地域住民に関する行政保健師や学校に関する学校保健師とは異なり、企業従事者すなわち労働者の為に関わる職業になります。

労働者の労働環境衛生の保持、労働者の安全と健康の確保、労働災害の防止など、労働者にとって快適な職場環境の形成を促進する事を目的に制定されている法律に、労働安全衛生法があります。労働環境衛生や労働者の健康管理に関わる産業保健師にとって、この法律は大きく関係する法律の一つです。労働安全衛生法は産業保健師の選任やその他の安全管理者の選任についても制定している法律で、産業保健師を目指す方は把握しておかなくてはならない法律です。

労働安全衛生法によって一定規模以上の事業場に衛生管理者の選任が義務付けられていますが、衛生管理者は産業保健師がなりうる資格です。申請のみで、第一種衛生管理者の免許を取得出来ることも労働安全衛生法で定められています。事業場でどのように産業保健師を含む衛生管理者を配置しなければならないのか、どういったことが義務付けられているのか、法で制定されているのかなど、把握しておく事が産業保健師業務の基礎となるでしょう。

産業保健師の仕事は、労働安全衛生法をふまえた上で、企業と検討してどのような労働環境衛生を推進してゆくべきなのかと検討する必用があります。その他、労働者に関する労働基準や就業時間・休息等に関して労働者の権利を定めた労働基準法や、労働者災害に関して労働者の保護と使用者の損害補償を定めた労働者災害補償保健法も認識の必用な法律です。

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