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産業保健師の人数

平成20年の調査によれば日本の保健師の人数はおよそ43,000人でした。そのうち事業所での保健師をおこなう産業保健師の人数はおよそ3,500人と保健師全体のおよそ8%でした。保健師の就業先のほとんどは市町村自治体で全体のおよそ55%が従事しています。よって産業保健師は保健師の中でも少数派であり、保健師の中でも珍しい職業になります。

産業医と異なり、事業場の常時労働者人数によって選任人数が決められているということではないのが産業保健師です。しかし企業内労働者の健康管理や健康増進をおこなうとなると、企業側としては産業保健師を選任することになります。労働者の健康保持は企業活動の礎となるものですし、労働者が健全に働ける環境整備は企業の大きな役割のひとつです。

産業保健師を選任する事業場の多くは大規模になります。大規模事業場では社員の健康管理が大掛かりなものとなりますし、わずか数パーセントの社員が健康を害しただけでも非常に多くの人数となります。産業保健師が専任で労働者の健康管理にあたってもらう必要性が高いのです。平成20年度の産業保健師就業実態調査によれば、常時労働者数1,000人以上の事業場に就業する産業保健師が全体の9割以上でした。また産業保健師の4分の1にあたるおよそ25%が常時労働者数10,000人以上50,000人未満の事業場に就業していたそうです。

事業場毎の産業保健師の人数はというと、最も多かったのが産業保健師1名配置の事業場で4割弱となっています。2名のところがおよそ17%、3名のところはおよそ10%です。10名以上の産業保健師を配置している事業場はおよそ7%ありました。中小規模の事業場になると産業医と産業保健師もしくは産業看護師という選任のようですが、大規模になると、複数の産業医、多数の産業保健師や産業看護師が選任されています。健康診断一つとっても10,000人以上となると、ひとつの労働環境衛生チームが組織編成されなければ到底管理出来ない事は当然です。

企業側は健康管理センター等の事業チームを編成し組織化しているところがあります。組織化の傾向は大規模事業場を持つ企業程増えています。その他、産業保健師は総務部所属となる場合もあります。産業保健師1人で担当する労働者の人数は、1,000人以上2,000人未満というのが最も多く、およそ36%。500人以上1,000人未満を担当する産業保健師はおよそ22%です。

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