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産業保健師の給料

産業保健師とは特定の企業・事業所に勤務し、そこで働く社員の応急医療をはじめ、定期健康診断など社員全員の健康管理、健康相談、保健指導、メンタルヘルスケアを行う保健師です。産業保健師は企業の医務室や健康管理室などに常駐し、産業医とともに社員に対する応急医療を行います。緊急時以外には社員の健康管理、過重労働や生活習慣予防への対策、体操やストレッチ指導を交えた健康支援、健康相談などを行います。企業によってはインフルエンザ流行時にマスクやうがい薬を配布したり、予防接種を促す社内情報を流すなど、常に社員が健康・安全に仕事に従事できる環境づくり、健康づくりに視点を置いた保健活動を行います。

 企業に働く人たちの健康を守り、企業の労働損失を低減する役割を担う産業保健師の給与は、平均月給25〜30万円、年収にして約400万後半〜500万円前後で推移しています。
産業保健師の場合、市区町村に勤務する行政保健師や学校保健師が公務員の位置付けにあるのと異なり、勤務先が民間の一般企業であるため一般社員同様、年収や給与体系は企業経営・経済動向・景気の影響を受け、就職先によって処遇が大きく異なります。不況で業績不振が続けば会社経営が悪化し、賞与減額、昇給の見送りなどもあるでしょう。また勤務時間や勤務体系は就業規則に則り、他の正社員と変わらないため日勤の規則的な勤務になりますが、何千人規模の大企業の健康管理をマネジメントする場合には普段の勤務が非常に忙しいといったこともあります。

企業には働く人の健康や安全を守るための環境整備を法律で定めており(労働安全衛生法)、常時50人以上の従業員がいる事業所においては産業医を選定しなければならい規定があります。しかし保健師に関しては配置規定がなく、保健師の採用は企業の任意によるため、企業に必ずしも産業保健師が常駐しているというわけではありません。実際の採用の募集も少ない狭き門です。

 しかし社員の健康が企業活性につながり、企業労働力を強化するために社員一人一人の健康を気づかう企業も少なくありません。
東証一部上場企業の正社員保健師ともなれば安定的な上、30歳で年収500万、35歳で600万、40歳で700万と高収入を見込むことができるようです。
企業に勤める産業保健師の場合、企業業績が給与に反映してきますが、企業に身置くことで専門性に限らず社会人としてのマナー、高いレベルの常識や人間的素養を養う場ともなるため、行政保健師や学校保健師にはない利点やメリットも魅力です。

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